資材調達

調達方針

川俣精機株式会社は、当社の調達基本方針に基づき、公正・透明で持続可能な調達を推進します。
当社は法令遵守・人権尊重・環境配慮を重視するとともに、安定供給能力・需給変動への柔軟対応・不測の災害等における事業継続能力（BCP）などの要件を満たす協力企業様を優先的に選定します。

当社の調達方針

基本方針

1. 法令・社会規範の遵守
   関係法令（独占禁止法、取適法、労働・安全衛生、環境、貿易管理 など）を遵守し、公正で誠実な企業活動を推進します。
2. 公正・透明な取引機会の提供
   国籍・規模・取引実績を問わず、品質・納期・コスト・技術力等を総合評価し、開かれた公正な調達を実施します。
3. 持続可能な調達の推進
   当社のサステナビリティ方針に基づき、環境配慮（化学物質管理・CO₂削減）／人権・労働／安全衛生／倫理・腐敗防止の取組みをサプライチェーン全体で推進します。
4. 相互理解と信頼に基づく共存共栄
   双方向コミュニケーションを通じて、継続的改善・技術協力・品質／納期の安定化に取り組み、共存共栄の関係を構築します。

協力企業様の選定方針

以下に賛同・実践いただける協力企業様を選定し、取引を行います。

1. 法令・社会規範の遵守
   各国・地域の関連法令・社会規範を遵守し、不正・贈収賄の禁止および反社会的勢力の排除を徹底していること。
2. 人権・労働安全衛生への配慮
   強制労働・児童労働の禁止、差別・ハラスメントの排除、安全で清潔な職場環境の確保に継続して取り組んでいること。
3. 環境への配慮
   ISO 14001 等の環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用、化学物質管理、気候変動対策・循環経済を見据えた環境負荷低減に取り組んでいること。
4. 品質・安定供給
   ISO 9001 等に準拠した品質保証体制を整備し、安定供給能力および需給変動への柔軟な対応力を備えていること。
5. 事業継続（BCP）
   災害・疫病等における供給継続能力を有し、平時からのサプライチェーン情報の整備および復旧計画の策定・見直しを行っていること。

協力企業様へのお願い

当社は、当社の調達基本方針に基づき、公正で持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
協力企業様におかれましても、以下の取り組みについてご理解とご協力をお願いいたします。

1. 法令・社会規範の遵守
   各国・地域の関連法令・社会規範を遵守し、不正行為・贈収賄の禁止、反社会的勢力の排除など、企業倫理に基づいた誠実な事業運営をお願いします。
2. 人権尊重・労働安全衛生への取り組み
   差別・ハラスメントの禁止、強制労働・児童労働の排除、適切な労働時間管理、安全で清潔な職場環境の確保をお願いします。
3. 環境負荷低減への協力
   川俣精機(株)グリーン調達ガイドラインに基づき、化学物質管理、CO₂削減、廃棄物削減、環境法令遵守など、環境負荷低減に向けた取り組みをお願いします。必要に応じて関連資料・データの提供にもご協力ください。
   【ダウンロード】グリーン調達ガイドライン (PDF)／環境関連物質リスト (PDF)
4. 品質向上と安定供給への取り組み
   ISO 9001 等に準拠した品質保証体制の運用、標準類の整備、工程管理、検査記録の適切な管理など、品質活動の継続的改善にご協力ください。あわせて、需給変動時の柔軟な対応にもご協力をお願いします。
5. 安全衛生・環境を含む現地監査へのご協力
   当社による安全・衛生・環境面の監査を実施する場合がございます。現地での確認や改善事項への対応について、ご協力をお願いします。
6. 情報セキュリティの徹底
   機密情報・個人情報の保護、サイバー攻撃への対策など、適切な情報セキュリティ管理体制の構築・運用にご協力ください。
7. 紛争鉱物（3TG 等）の調査協力
   サプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、紛争鉱物（3TG）等に関する調査へのご協力をお願いします。必要に応じてCMRT等の調査票をご提出いただく場合があります。
8. 事業継続（BCP）に関する情報提供・取り組み
   災害・疫病など非常時の供給継続のため、緊急時連絡体制、サプライチェーン情報、事業継続計画（BCP）について、必要な情報提供および取り組みの推進にご協力ください。
9. 透明性の確保および協力企業様内での展開
   要請事項につきましては、協力企業様の内部にとどまらず、可能な範囲で上流の仕入先様へも展開いただけますようお願いします。

クリーン・パートナー・ライン

クリーン・パートナー・ライン（協力企業様通報制度）

1. 目的
   本制度は、調達を含む当社（川俣精機）との取引に関連して、当社の調達基本方針、取引契約、法令・社会規範、企業倫理に反するおそれのある行為（以下「コンプライアンス違反」）について、当社へ速やかにお知らせいただき、当社の自浄作用により是正を図ることを目的として設置した当社の通報窓口です。
2. 通報の対象
   当社または当社関係者（役職員、委託先等）が、調達その他の取引に関連して、以下に該当する行為を行った、もしくはその疑いがある場合が対象です。
   • 法令・社会規範に反する行為（独占禁止法、取適法、労働安全衛生・環境関連法、輸出入管理等）
   • 企業倫理違反・不正（贈収賄・利益相反・帳票不備・虚偽報告 等）
   • 人権・労働・安全衛生に関わる重大な不適切行為（差別、ハラスメント、強制労働・児童労働 等）
   • 環境に関する重大な不適合（有害物質管理の不徹底、重大漏えい 等）
   • サプライチェーン上のリスク（紛争鉱物調査の拒否、重大事故・災害時の虚偽報告 等）
   ※個人への誹謗・中傷、商取引に直接関係しない私的紛争等は受け付け対象外です。
3. 通報者の保護
   • 守秘の徹底：通報者の個人情報・通報内容は、本制度の運営・調査に必要な最小限の範囲でのみ共有・利用します。本人の同意または法令に基づく場合を除き、当該範囲を超える第三者への開示は行いません。
   • 特定回避の配慮：調査の過程においては、通報者が特定されないよう最大限の配慮をもって取り扱います。
   • 不利益取扱いの禁止：通報を理由として、通報者およびその勤務先に対し、解雇・取引停止・減点評価などの不利益な取扱いを行いません。
4. 通報内容の取扱いと結果通知
   通報内容は事務局が事実関係の確認・調査を行い、必要な是正措置を検討します。調査終了後、原則として通報者へ結果の概略をお知らせします（対象外事項に関する通報は通知を省略する場合があります）。
5. 個人情報の取扱い
   • 利用目的の限定：通報の受付／事実確認／調査／是正・再発防止／通報者への連絡の目的に限り、個人情報・通報内容を取り扱います。
   • 第三者提供の制限：本人の同意または法令に基づく場合を除き、通報制度事務局以外への提供は行いません。必要な場合でも、本制度の運営・調査に必要な最小限の範囲でのみ共有します。
   • 安全管理措置：不正アクセス、漏えい、改ざん等を防止するため、組織的・技術的・物理的な安全管理措置を講じます。
   • 保管と廃棄：通報情報は社内規程に定める保存期間を超えて保管しません。保存期間経過後は、復元困難な方法により適切に廃棄・消去します。
   • 個人情報保護方針：個人情報の取り扱い全般については、当社の「個人情報保護方針」をご参照ください。
6. 通報時のお願い（記載事項）
   迅速かつ適切に調査するため、可能な範囲で以下の記載にご協力ください。
   • 発生時期／対象部門／対象者／具体的内容（事実・経緯・影響・再発可能性 等）
   • 関連資料（契約・発注情報、図書、写真、ログ等）があれば添付をお願いします。
7. 受付方法・対応時間
   • 電子メール：下記の通報窓口宛にご連絡ください。受付後、事務局より受領連絡を差し上げます。
   • 対応時間：土曜・日曜・年末年始・当社休業日に受領した通報は、翌営業日以降の対応となります。
   ※当社は公正・透明な取引の推進とサプライチェーンの適正化を重視しています。本制度の運用にあたっても、コンプライアンス・人権・環境の尊重という基本姿勢に則り、誠実に対応します。
8. 通報窓口
   通報は下記より、電子メールでお願いいたします。
   クリーン・パートナー・ライン（協力企業様通報制度）への通報はこちら